◎ 金融商品取引法とは？
投資性の高い金融商品全般に、包括的な投資者保護の規制を設けた法律
− 「金融商品販売法」 から更に投資家保護へ −
| ◆ 「金融商品取引法」 とは？ （２００７年９月末施行） |
| 金融商品取引法 | を整備することによって、投資家保護の徹底を目的とし、投資ファンド の規制 や 不公正な株式取引の罰則を盛り込んだ法律 |
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| ◆ 「金融商品取引法」 の対象となる商品 |
| 規制法（現行） | ⇒ | 新規制法 | 対象商品 | 投資者保護 |
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| ⇒ | 金融商品取引法 （横断的な販売 ・勧誘ル−ル） | 株式・債券 投資信託 デリバティブ取引 金融先物取引 外為証拠金取引 抵当証券 商品ファンド 投資ﾌｧﾝﾄﾞ 新種のﾌｧﾝﾄﾞ・組合 | 【広告内容規制】 (仕組みのうち重要部分) (断定的判断の提供禁止) 【リスクを説明】 賠償責任 及び 行政処分 の可能性 【顧客ニ−ズの確認】 | |
| → | 銀行法 保険業法 （個別法で規制） | 外貨預金 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ預金 変額年金保険 外貨建て保険 | 金融商品取引法と同様な 投資者保護 | |
| （１） 金融商品の販売 ・ 勧誘ル−ルの一本化 （２） ＴＯＢ（株式公開買い付け）制度の整備 （３） 大量保有報告制度の見直し （４） 上場企業の四半期報告制度の義務付け （５） 違反行為への罰則強化 |
| ◆ 従来からある 「金融商品販売法」 との関係は？ |
| 金融商品販売法 | → | 不備な点 | 改 善 点 | |
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| ３ 本 柱 | （１）重要事項の説明義務 （２）損害賠償責任 （３）勧誘方針の策定・公表 | → | （重要事項の説明も含めて） | 販売 ・勧誘には リスク説明」 を 義務付け（※1） 「適合性の原則」 を徹底 （※2） |
| （※1） 投資アドバイス・運用などにおいて、プロ と アマの区分を導入し、適用を柔軟化 |
| （※2） 商品知識 や 財産が十分でない人への販売禁止 |
金融商品取引法の範疇から、銀行法・保険業法が抜けましたが、投資者保護に関しては、金融商品取引法と同様な規制が適用されます。
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tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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